二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
日本弁護士連合会は、国民皆保険制度を採用する我が国においては、マイナンバーカードの取得を強制するに等しいものであって、番号法の任意取得の原則に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものにほかならないとの反対声明を出しました。政府は来年３月末までにほぼ全国に行き渡ることを目指し、最大２万円分もらえるポイント取得を誘導しましたが、いまだ交付率は約５割程度にとどまっています。そこで伺います。
日本弁護士連合会は、国民皆保険制度を採用する我が国においては、マイナンバーカードの取得を強制するに等しいものであって、番号法の任意取得の原則に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものにほかならないとの反対声明を出しました。政府は来年３月末までにほぼ全国に行き渡ることを目指し、最大２万円分もらえるポイント取得を誘導しましたが、いまだ交付率は約５割程度にとどまっています。そこで伺います。
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードの取得強制についてでありますが、カードの任意取得については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）、通称マイナンバー法で、第17条第１項に申請による交付と規定しており、取得を強要するものとはなっておりません。本市においても、市民の皆様から問合せがあった際には同様の説明を行っております。
政府は、健康保険証や運転免許証をひもづけようと動きがありますが、もともと任意取得が原則であったものが、これでは事実上の強制取得になってしまいます。 そもそもマイナンバーカードというのは財界の旗振りが出発点です。それは、社会保障の負担と給付の関係を個人で全部洗い出す、つまり給付に対して負担が少な過ぎる、あるいは負担に対して給付が多過ぎる、これを削っていくという社会保障削減が始まりです。